荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
そのためにも、本市において積極的な人権擁護の施策が必要だと思います。 今回の条例改正で、市民の責務をさらに明確化し、市は施策の推進を強化し、教育及び啓発活動並びに推進体制を国、県、各種関係団体との連携により充実させることは肝要だと思います。そして、人権擁護委員等による相談体制の充実ももちろんのことです。
そのためにも、本市において積極的な人権擁護の施策が必要だと思います。 今回の条例改正で、市民の責務をさらに明確化し、市は施策の推進を強化し、教育及び啓発活動並びに推進体制を国、県、各種関係団体との連携により充実させることは肝要だと思います。そして、人権擁護委員等による相談体制の充実ももちろんのことです。
本市においても、荒尾市地域公共交通活性化協議会の中で、地域公共交通の在り方や最適な交通体系などについて協議が進められているようですが、現在、本市で暮らす高齢者にとって、生活を維持していく上で移動の自由の確保は待ったなしの状況に来ており、高齢者への運転技術への安全対策と同時に、高齢者をはじめとする交通弱者に対する移動の確保の在り方が問われているのではないでしょうか。
議員御存じのとおり、本市におきましては、ＩＣＴ活用をＧＩＧＡスクールよりも先進的に取り組んで、積極的に進めているところでございました。
このように、地域移行が具体的に進んでいる自治体もあれば、本市のようにこれから在り方検討会を立ち上げてという自治体もあるわけで、そこで、本市の場合は今年度内に立ち上げるようですけれども、実施に向け協議がなされていくようですが、２０２３年度内の地域移行はないということでよろしいのか確認させてください。
この１年を振り返りますと、本市では、幸い大雨や台風などの大きな災害はなかったものの、昨年に引き続き新型コロナウイルスの猛威は収まることなく、８月を中心に感染が拡大した第７波では、これまでを大きく上回る感染者数となりました。
そうした中、本市では、ゆめタウンシティモールがリニューアルオープンするなど、地域経済にとって明るい話題も出てきているところですが、今後も、価格高騰や円安の状況が続くようであれば、コロナ禍からの地域経済の回復傾向にも深刻な影響を与えかねないと危惧をしており、一刻も早く、困窮する市民・事業所の皆様、そして、地域経済全体のために、有効な対策を講じる必要があると考えております。
本市では幼稚園、保育園に推奨されており、全小・中学校に拡大されています。また、６歳未満の子供のフッ化物洗口は、長期的作用の懸念があること、また、新たなアレルギー、化学物質過敏症を発症させてしまう可能性があることも指摘されていることから、本市では実施するに当たり、危険性、副作用の説明をしっかり行っていただきたいとの意思表示をしていたところです。 三つ目が自衛官募集についてです。
次に、２点目の現状を見た上で、本市に合った対応、今後どのようなプランに取り組むのかと、３点目、山間地域等の荒廃農地の活用方法につきましては、まとめてお答えいたします。
本市といたしまして、日本への影響について独自の予想は持ち合わせておりませんが、今後も、気候変動などの影響などについては注視していきたいと思います。 次に、本市で田畑の土地面積はどれくらいで、そのうち耕作されていない土地はどれくらいあるかとの御質問にお答えします。
1)本市の現状について、本市の職員さんの現状も含め教えてください。 また、国も実態調査を終えているようですが、本市ではまず、国の動向を見ながら、実態調査の実施や、更年期に関する知識不足、理解推進のための周知・啓発運動を望みます。そこで、2)実態調査の実施や支援について伺います。 以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
①、昨年９月議会で、本市に対し、生理用品について、学校の保健室だけでなく、トイレ内の個室に設置してもらえないか質問したところ、「現状の対応が適切である」とのことであったが、今月１日には熊本県も県立学校の女子トイレに生理用品を設置する方針を明らかにした。県の教育長は、「県が率先して取り組み、各教育委員会にも周知したい」とも述べている。
農業基盤整備を本市の活性化につなげるための行政としての決意も示してください。 一般質問の２番目に取り上げますのは、本市でのＳＤＧｓの取組です。 ＳＤＧｓとは、皆さん御存じのとおり、持続可能な開発目標のことです。英語で言えば、サスティナブル デベロップメント ゴールズです。世界は今、貧困や飢餓、差別や不平等、環境破壊など様々な問題を抱えています。
本市の出生数は、平成28年175人、平成29年175人、平成30年143人、令和元年140人、令和２年には134人となっており、５年間で約23％減少しています。
…… 19 市長の答弁…………………………………………………………………………………………… 19 休憩・開議………………………………………………………………………………………………… 19 ○木戸理江君の質問…………………………………………………………………………………… 19 １ 市民の暮らしやすさについて……………………………………………………………… 20 ２ 本市
本市におきましても、いまだに新規感染者数が１日１００人を超える日が多く発生し、８月２１日には過去最多となる１日２０９人の新規感染者を記録するなど、非常に厳しい状況が続いております。 大切な人や日常を守るため、極力密を避けることや基本的な感染防止対策等を徹底することの重要性につきまして、今後も引き続き市民の皆様へ周知・啓発に取り組んでまいります。
このような中、本年４月に開催されました第４回アジア・太平洋水サミットにおいて、持続可能な水利用の取組の強化が宣言されたことからも、今後は令和２年３月に策定された熊本市上下水道事業経営戦略に基づきＡＩやＩＣＴなどを活用され、中長期の視点に立った需要と供給の見通しを踏まえた適切なマネジメントを進められ、引き続き上質な水道サービスを提供し続けるための最良な事業運営体制の構築に努められるとともに、本市の良質
この傾向は、本市におきましても例外ではなく、多くの市民や事業者の皆様にとって重い負担となっております。 本市といたしましては、現在の感染状況を踏まえ、手指消毒や状況に応じたマスクの着用、室内換気など、基本的な感染防止対策の必要性を今後も継続して周知啓発していくとともに、高齢者や基礎疾患のある方々などへのワクチンの追加接種の推進に鋭意取り組んでまいります。
区役所は、地域主義の実現に向け、本市のまちづくりの拠点として特に強化を図っている重要な部署であり、文書に記載されたような人事配置は行っておらず、このような誤解を招いたことについて、南区長に対し厳しく注意いたしました。 また、先般、南区保護課職員が詐欺容疑で再逮捕されたことに加え、環境局及び消防局の職員を懲戒処分といたしました。
住民サービス機能についても、指定都市移行後に明らかになった課題と本市の取組について振り返りたいと思います。 指定都市移行時に明らかになった課題といたしまして、検討会では本庁主務課と区役所の連携が不足している、区役所の開庁時間に手続に来ることができないと市民の声があるなどの御意見がありました。
このように影響を受ける事業所等への幅広い支援を、本市でも今後はぜひ検討し、実施していただくようにお願いしておきます。 続きまして、２点目、農業分野での支援についてです。 １、農業分野における原油価格・物価高騰の影響の状況について、把握されている状況を御説明ください。